運営者情報

なぜこのサイトを作ったのか

家族に社会保険労務士がいます。

身近で仕事の話を聞いているうちに、ある違和感に気づきました。この仕事について調べようとしても、まとまった情報が驚くほど少ないのです。

転職を考えている人向けの記事は数多くあります。ただ、どれも「社労士業界に特化」「専門性が高い」といった説明で終わっていて、求人が実際に何件あるのか、年収の数字がなぜ記事ごとに違うのか、といったことには誰も答えていませんでした。

社労士という資格は、受験者数に比べて、その後のキャリアの情報が圧倒的に少ない。同じように情報を探して困っている人がいるはずだと思ったのが、このサイトを始めた理由です。

はっきり書いておきます。運営者自身は社会保険労務士の資格を持っておらず、実務経験もありません。

そのうえで、次の2つを武器にしています。

1. 公式サイトの一次情報を自分で確認し、数えること

2. 疑問が出たときに、現役の社労士に直接確認できること

2つ目については補足が必要です。確認先は家族なので、第三者による監修ではありません。 その点は正直に書いておきます。ただ、求人票の書き方や業界の慣行について、実務家に聞いてから書けるのは事実です。

これまでの記事では、たとえばこうした作業をしています。

求人を業種別に数える

社労士向けの求人360件を、社労士事務所系と一般企業系に分類して数えました。結果は208件と152件。「社労士の求人＝事務所」という前提が、実際には4割強ずれていることがわかります。

統計の出典を突き合わせる

「社労士の平均年収」は、出典によって484万円から1,134万円まで2倍以上の開きがあります。厚生労働省の同一ページの中に、年収1,134.6万円とハローワーク求人賃金月28.7万円が並んで掲載されていることも確認しました。

なぜ違うのかを分解しないまま、都合のいい数字だけを引用する記事が多いためです。

求人票の表記を読み比べる

「未経験可」という表記には、資格を問わないものと「未経験可・社労士資格者」のように資格が必須のものが混在しています。求人票を実際に読み比べないと気づけません。

現役の社労士なら、事務所の内側について、私よりずっと詳しく書けます。

一方で、市場全体を数えたり、統計の出典を突き合わせたりする作業は、実務家はあまりやりません。 目の前の仕事に必要ないからです。

このサイトが提供できるのは後者です。実務の深さではなく、調べた範囲の広さと、数字の裏取りです。

1. 公式サイトの一次情報を確認してから書く

料金、求人数、提供条件は、提供元の公式サイトで確認できたものだけを記載します。他サイトの記述をそのまま引き写すことはしません。

確認できなかった情報は、書かないか、確認できていない旨を明記します。

2. 数字には出典と確認日を添える

料金やサービス内容は変わります。記事内の数値には、どの時点で確認したものかを記載します。

3. デメリットを省略しない

良い点だけを並べた記事は、判断材料になりません。利用者の不満として挙がっている点や、向いていない人の条件も記載します。

4. 広告であることを隠さない

紹介料が発生する記事には、冒頭にその旨を表記します。表記を省いて中立を装うことはしません。

一次情報を確認して書いていますが、読み違いや、情報が古くなっている箇所はあり得ます。

特に実務に携わっている方から見て事実と異なる記述があれば、ぜひご指摘ください。 お問い合わせフォームからご連絡いただければ、確認のうえ修正します。

当サイトの情報は、特定のサービスの利用を強制するものではありません。最終的な判断はご自身で行ってください。

医療・法律・金融に関する専門的な判断が必要な事柄については、それぞれの専門家にご相談ください。

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