社労士事務所と一般企業の人事、どっちに転職すべき？求人360件の内訳から考えた

社労士の資格を活かす先は、社労士事務所だけではありません。

それは知っていても、いざどちらを選ぶかとなると決めきれない。

そこで、社労士特化型の求人サイトに載っている全求人を、業種別に分けてみました。

この記事でわかること

求人の4割は一般企業です。選べる先は、思っているより広い。

求人360件の業種別内訳

社労士JOBの掲載求人を業種で分類した結果です（2026年8月28日時点）。

業種	件数	割合
社労士事務所・その他士業	208件	約58%
一般企業・コンサルティング	152件	約42%

社労士向け求人360件の業種別内訳

一般企業 42%

社労士事務所・その他士業 58%

事務所だけが選択肢ではありません。約4割は一般企業の人事・労務です。

「社労士の求人＝事務所」というイメージがありますが、実際には4割強が一般企業です。

職種で見ると、社会保険労務士が184件、総務・その他事務が37件でした。同じ求人でも、業種で切るか職種で切るかで見え方が変わります。

事務所は、複数の顧問先を同時に担当します。業種も規模もばらばらの会社を扱うので、短い期間でいろいろな事例に触れられます。

事業会社は、自社1社だけを深く見ます。制度の設計から運用、定着まで、通して担当できます。

「広く浅く」か「狭く深く」か。ここが最初の分岐点です。

独立を視野に入れているなら、事務所のほうが近道です。

顧問先との関係構築、料金体系、営業の実際。開業後に必要になる知識は、事務所側でしか見えません。

事業会社の人事は、独立に要る、顧客を持つ感覚が身につきにくい立場です。制度設計の経験は活きますが、営業の経験は別に積む必要があります。

事務所では、事務所の売上規模と、担当できる業務範囲で決まります。3号業務（コンサルティング）まで扱える人は評価が上がります。

事業会社では、会社全体の給与テーブルに連動します。大手企業ほど、人事担当者の年収も高くなります。社労士としての専門性より、その会社の等級が効きます。

事務所を選ぶ場合、さらに種類の違いがあります。掲載求人を見ると、大きく3タイプに分かれます。

1. 単体の社会保険労務士法人

社労士業務に専念する事務所です。1号から3号まで一貫して扱うところが多く、実務の幅を早く広げられます。規模は小〜中程度が中心です。

2. 税理士法人・会計事務所グループ内の社労士法人

税理士法人や監査法人のグループに属する形態です。求人を見ると、Big4系や大手税理士法人のグループ会社が目立ちます。給与はグループの給与テーブルに連動するので、高めに設定されていることが多いです。税務・会計の担当者と組むぶん、関わる範囲も広がります。

3. コンサルティング会社系

人事制度設計や労務コンサルティングを主軸に置く形態です。3号業務の比重が高く、手続き代行は外部委託しているケースもあります。専門性は高い一方、1号・2号の実務経験は積みにくくなります。

社労士事務所に転職すると言っても、この3つでは毎日の仕事がまるで違います。 求人票で運営母体まで見てください。

見落としやすいところです。

事務所の繁忙期は、顧問先全社の手続きサイクルに同期します。算定基礎届（6〜7月）、労働保険の年度更新（6〜7月）、年末調整（11〜12月）。顧問先が多いほど、同じ時期に負荷が集中します。

事業会社の繁忙期は、自社のサイクルで決まります。給与改定、賞与、評価、入社シーズン。会社によって時期が分散するため、事務所ほど極端な山にはなりにくい傾向があります。

求人票で残業時間を見るときは、平均より繁忙期の数字を見てください。年間平均しか載せていない求人票では、山の高さが見えません。

	事務所	事業会社
向いている人	多様な事例に触れたい／将来的に独立したい／実務を早く広く覚えたい	1社に腰を据えたい／制度設計に深く関わりたい／年収の安定を優先したい
注意点	繁忙期の負荷が集中する／事務所ごとの当たり外れが大きい	社労士業務以外の人事タスクも担当する／資格が直接評価されない場合がある

どちらが優れているという話ではありません。 ただし途中で方向転換する場合、事務所→事業会社のほうが移りやすい傾向があります。実務経験の幅が評価されるためです。